あなたも、「更新料と新家賃と合わせてダブルで取られた…」という経験、ありませんか？
自分では納得できなくても、よく分からないので「まぁ…いいか…」と思うようにしていませんか？
そんなあなたに、ぜひ知ってほしい節約法があります。
これを知っておけば、余分なお金を払わなくても良くなるかもしれませんよ。
法に規定のない更新料は、交渉してタダにしてもらおう
賃貸住宅の契約更新時に請求される「更新料」ですが…
実はこれ、法に規定がありません。
そもそも民法の「契約自由の原則」に基づいた、単なる特約なのです。
それを「慣例」という事にして、これまで家主は要求してきただけという事ですね。
２年ごとに何の疑いもなくこの更新料を支払ってきた人は、１度、契約の際に、提示された重要事項説明書を読み直して、更新料の記載があるか確認してみましょう。
もしも記載がなければ、支払う必要はないので、変換交渉を含めて、これからの更新料は無しにするように、家主に相談しましょう。
この場合なら、少なくとも「すでに支払った更新料の返還はしませんが、新たに更新料は取らない」くらいの言葉は聞けるかもしれません。
支払い済みの更新料まで返してもらえたら、言う事はないですね。
もし、書面に更新料の記載が正確にあり、こちらの署名や捺印があった場合ですが…
「契約の際に、借り主に不利益な特約だという説明がなかった」として、次の更新からタダにしてもらえるように交渉してみましょう。
もしかしたら、次回から更新料無し、あるいは減額してもらえる可能性があるかもしれませんよ。
ＵＲ都市機構の賃貸物件は、保証人や礼金、更新料や手数料が不要
ＵＲ都市機構（正式名称は独立行政法人都市再生機構）は、今でこそ民間の独立行政法人ですが、昔は日本住宅公団と宅地開発公団でした。
これは、国民に安い賃金でアパートなどを提供してきた実績があります。
全ての賃貸物件が、保証人なしの上に、礼金や更新料、手数料も不要という、民間物件では考えられないマンションばかりです。
都心の高層マンションは人気があり、空き室はほとんどありませんが…
それ以外の地域は、すぐに入居できる物件が多数あり、ワンルームからファミリー向けまで揃っています。
しかも、その多くが高速インターネット対応です。
ネットを開いて、「ＵＲ賃貸」でクリックすれば、全国の空き室が瞬時に検索する事ができます。
賃貸の高い民間マンションを借りている人は、ぜひ１度チェックしてみて下さいね。
まとめ
「更新料と新家賃と合わせてダブルで取られた…」という経験がある人もいるかもしれませんが…
契約時の重要事項説明書に更新料の記載がない場合は、交渉次第で更新料がタダになる事があります。
また、ＵＲ都市機構の賃貸物件は、保証人や礼金、更新料や手数料も不要。
これらの事を知っているだけで、余分なお金を払わなくてもよくなるかもしれませんね。
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