退職しても、また働き続ける人が多くなってきている昨今。
「何もする事がないから、働いていた方が落ち着く…」といった人も少なくありません。
でも、現役時代の頃に比べると収入もダウンしてしまいます。
実は、そんな人達の為に頼みの綱と言える制度があるんですよ。
その制度とは、一体どんなものでしょうか？
高年齢雇用継続給付を受けていく
数年前から、定年年齢の引き上げや再雇用などが企業に義務付けられた事で、これからは６０歳で定年を迎えた後も働き続ける人が多くなっていきます。
しかし、それは働く場があるというだけの事で、定年前の待遇までもが継続されない事や、給与の大幅なカットなどを覚悟しなければなりません。
そこで収入ダウンを緩和するために定年世代が活用した方がいいのが、「高年齢雇用継続給付」です。
６０歳以上６５歳未満の雇用保険加入者が、雇用保険に５年以上加入し、６０歳以後の給与が６０歳時点の７５％未満に下がった時に給付金をもらえます。
これが６１%未満まで下がった人は新しい給与の１５％相当額をもらえます。
６１％以上７５％未満の人は、１５％から徐々に減額されるのです。
給与の高さよりも、手取り額をチェック
高年齢雇用継続給付を受けていると、次のように年金が減額されます。
高年齢雇用継続給付を受けても、在職老齢年金からさらに減額されるのなら、あまりメリットはないと思う人もいるかもしれません。
しかし、給付金は最大で１５％支給され、在職老齢年金からの減額は最大６％という事なので、給付を受けた方が有利だといえます。
目先の給与の額ではなく、最終的に手元に入る手取り額をチェックする事。
給与は低くても手取り額が高くなるよう設定された給与額を「最適賃金」というのですが…
定年後は、この最適賃金をもらう事を考えていきましょう。
困窮状態になった時の生活保護は、最後の頼みの綱
働こうと思っても病気などで体調を崩して、どうにも働く事ができない…
自身の貯蓄や持てる資産を全て取り崩したり、さまざまな制度を利用したりしても、生活費が底をついてしまい、このままでは生命の危険すらある…
そんな困窮状態になった時の最後の頼みの綱が「生活保護」です。
これらが扶助の種類になります。
種類も踏まえた上で、それぞれの支給内容を理解しておけば、いざという時に慌てず対応する事ができますよ。
まとめ
数年前より、６０歳で定年を迎えた後も働き続ける人が多くなっていく傾向がありますが、給与の大幅なカットは避けられません。
その収入ダウンを緩和するのに「高年齢雇用継続給付」という制度があります。
また、もし働けなくなくなり困窮状態になった場合、「生活保護」を受ける事もできます。
これにもいくつか種類があり、その支給内容をよく知っておけば、いざという時に慌てずに済みますよ。
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