定年が近づいてくると思ってくるのが、「定年後は年金をもらうのか？働くつもりで失業保険をもらうのか？」という事。
まだまだ働けるからハローワークに通ってもいいし…
このまま働くのをやめて、余生を楽しく過ごすのもいいし…
悩むところではありますが、一体どちらの方が得になるのか考えていきましょう。
定年後は、年金と失業保険のどちらをもらう？
定年退職した人は、その後も働くつもりで求職活動をすれば、失業保険という名の基本手当をもらう事ができます。
この基本手当の金額は退職前６ヶ月の平均賃金（日額）の４５％〜８０％になります。
支給期間は年齢や雇用保険の加入期間によって異なりますが、６０歳以上６５歳未満で２０年以上加入期間がある人は１５０日に。
ただし６０歳〜６５歳の５年間、基本手当は年金と同時には受給できませんが、６０歳からもらえる年金は特別支給の老齢厚生年金（退職共済年金）の報酬比例部分だけなので、多くの人は基本手当をもらった方が得になります。
この基本手当をもらえるのは、原則として退職した日から１年間です。
それを過ぎると、支給期間が残っていても打ち切られてしまうので、早めにハローワークで求職の申請をしましょう。
ＡＩＪ問題で話題の企業年金は、本当に安全？
年金の話ついでに、企業年金に触れておきましょう。
「公的年金だけではお金が足りない」
「もっと多く年金をもらいたい」
そんな人の為に企業が行う私的年金が、「企業年金」です。
この企業年金には、厚生年金基金や確定拠出年金など、いろいろな種類があります。
厚生年金基金は、厚生年金に上積みする年金として、企業が任意で設定している制度です。
確定拠出年金（企業型）は加入者が運用を指示して、運用した損益に応じて年金額が増減する制度で、掛け金は企業が負担します。
この企業年金の受け取り方は、①退職時に一時金として一括でもらう、②年金として分割でもらう、③一時金と年金の組み合わせ、の３つがあります。
いずれにしても税金は課せられてしまいますが…
退職所得控除を受けられる分は一時金としてもらい、残りを年金としてもらうと節税効果が高くなり、手取り額を大きくします。
ただし、企業年金の予定利率は１００％保証ではありません。
また、ＡＩＪ投資顧問事件のように運用する期間に何かあれば、年金消失というリスクもあります。
さらに、年金としてもらう場合、定年後の所得が高くなり、国民健康保険料や介護保険料、所得税、住民税などが増額になる事があるので、要注意ですよ。
まとめ
「定年後は、年金をもらった方がいいのか？それとも失業保険をもらった方がいいのか？」と悩むところですが…
多くの人は失業保険をもらう方がお得になります。
また、企業年金にもお得になるもらい方があります。
何が自分にとって１番お得になるかを理解した上で、判断していきましょう。
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