昔に比べ、世の中の情勢も決して良いとは言えない昨今。
近年では、「このままでは、日本の年金制度は破綻する」という言葉をよく耳にしますね。
老後の生活を支えるのは年金なだけに、もしもらえなくなったとしたら…と思うだけで、気持ちは沈んでしまいます。
年金がもらえなくなるほど、日本の経済は悪いのか？
マスコミでさえ、あまり詳しく報道してくれないので、一般人の私達はその情勢がよく分らないですよね。
ここでは、本当に日本の年金制度は破綻していまうのか？という疑問について考えていきましょう。
負担と給付の関係を見直せば、年金は破綻しない⁉︎
近年では、「このままでは日本の年金制度は破綻する」といった「年金破綻論」を唱える人が多くなりました。
「５０年後には、現役世代１.３人で６５歳以上の１人を支える」という将来の見通しを聞いて、年金破綻論を信じる人も少なくありません。
しかし、この破綻論はまやかしなのです。
破綻論者は、厚生労働省が５年に１度試算する公的年金の財政見通しを「粉飾決算」だといって批判しますが…
そもそもこの試算は１つのシナリオなのです。
年金財政が悪化している原因の１つは、デフレ時には年金額を減額しないという特例があるので、この特例を廃止すればデフレが続いても財政は回復します。
また、「１.３人で１人を支える」という将来の見通しについても、現在の公的年金財政はそうした事態を織り込んでいます。
つまり、年金の支給年齢を引き上げるなどして負担と給付の関係を見直す事で、年金制度は維持できる訳です。
ちなみに、国民年金の半分は税金から払われています。
ですから、年金破綻論を鵜呑みにして保険料を支払わなければ、将来、年金をもらえなくなるだけではなく、税金の払い損にもなります。
それでも、常に気を抜かない事が大切
ニュースでも話題になった「年金２０００万円問題」。
「年金だけでは老後の生活資金が足りず、９５歳まで生きるには、夫婦で約２０００万円の金融資産の取り崩しが必要になる…」という内容に、不安を覚えた人も少なくありません。
しかし、金融庁の報告書が１人歩きをして、さらに大騒ぎになってしまった話なので、実際には２０００万円が必要という訳ではないのです。
そもそも、試算とはさまざまな前提をおいて計算されたものであり、あなたの前提とは異なるので、この試算結果は気にしなくてもいいのです。
ただ、いつかは本当に「老後には２０００万円が必要」という事になるかもしれません。
先の事なんて誰にも分からないのです。
「転ばぬ先の杖」とことわざにもあるように、いつ何が起こってもいいように、普段から資産について考えていくのも大切だといえますね。
まとめ
「将来、日本の年金制度は破綻する…」と、数年前から囁かれてきましたが…
実際には年金の受給年齢を引き上げるなどをして、負担と給付の関係を見直す事で、年金制度は維持できる訳です。
しかし、この先、何があるか分かりません。
何があってからでは遅いので、日頃から資産の蓄えを考えていきましょう。
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