数年前から「高齢化」「少子化」が社会問題になっていますが、今現在でもこれらは進んでいっています。
しかも、それにより深刻な問題が発生してしまいます。
その問題とはどんなものなのか？
どう対処していけばいいのか？
みんなで一緒に考えていきましょう。
子供が減り、高齢者が増えていく社会
私が「人生の出費に優先順位を付ける」と考える理由に、近い将来、日本の社会構造に大きな変化が起きると予想しているからです。
具体的に言うと、増税と社会保険料の増加です。
あなたは今、２０１４年１０月分の給与明細を持っていますか？
多分どこかにしまい込んだか、もう捨ててしまっているのかもしれません。
実はあなたの厚生年金保険料は、２００４年１０月分から上がっています。
２００４年９月までは、厚生年金保険の料率は、年収×１３.５８％でした。
ところが翌月の１０月から、厚生年金保険料の料率が毎年０.３５％程度上がる事が決まったのです。
もちろん、今も上がり続けてはいます。
最終的に２０１７年度に１８.3％になるまで、厚生年金保険料料率は上がり続けました。
「えっ、それがどうしたの？」と、これらの数字を見ているだけではいけません。
あなたの現在の「手取り収入」をイメージして下さい。
毎年、厚生年金保険料が上がるという事は、あなたの年収が同じであるなら、その分だけ手取り収入が減っていくという事になります。
ところで、あなたは選挙のたびにちゃんと投票に行かれていますか？
少しばかり選挙の話しますが、２００７年７月に行われた「参議院選挙」の有権者の数は、約１億人だったといわれています。
パッと見ると、とても多い人数ですが…
国政選挙の有権者の数が１億人を超えるという事は、日本には１９歳以下の人間が２７００万人余りしかいないという事になります。
まさに「超少子化社会」です。
また、２００８年の時点で６５歳以上の高齢者の人口比率は2２.１%でした。
この割合は、２０５５年には４０.５％に達するといわれています。
まさに「超高齢化社会」なのです。
３０年後の世界とは？
超高齢化や超少子化が進む社会で、あなたが病院に行ったとしましょう。
現在、自己負担割合は３割ですが、果たしてこのまま３割を維持できるのでしょうか？
また、健康保険料の料率はどうでしょうか？
超高齢化社会では、健康保険を使って医療サービスを受ける人が増加する為、保険料の料率を上げていかざるを得ません。
これは、介護保険料も同じになります。
国は社会保障関連の支出増加の為、ますます台所事情が激しくなり、いずれは「消費税のさらなる料率引き上げ」を実施していくと予想できます。
つまり、これから３０年の間に日本の社会で起きる事は、年収に占める税金や社会保険料の割合が増加するという事になります。
これは一体何を意味するのかというと、あなたが自分投資を行い、年収ベースで「仕事からの収入」が伸びていったとしても、それ以上に税金や社会保険料の負担が増加すれば、あなたの手取り収入は横ばいか、もしかしたら減ってしまう可能性すらあるという事です。
その為、次の２つが必要になる訳です。
①人生の出費に「優先順位」を付ける事
②積立て投資を実践し、毎月のお金に働いてもらう事
この事を今からでも始めていけば、３０年後も安泰です。
まとめ
現在、「超高齢化」や「超少子化」が問題になっていますが、３０年後にはさらに進んでしまいます。
その為に、税金や社会保険料が増えて、手取り収入が減ってしまう状態に。
そうならない為にも、今からしっかり対策をしておきましょう。
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