ここ最近、地震についてのニュースをよく耳にします。
突然に起こる災害の１つですが、「地震が原因で家が全焼しても、火災保険に入っていれば心配ない」と思ってはいないでしょうか？
実は、地震による火災被害については、火災保険では補償されないのです。
では、一体、火災保険以外にどんな保険に加入すればいいのでしょうか？
地震による火災被害は、火災保険では補償されない⁉︎
「地震が原因で家が全焼しても、火災保険に入っていれば心配ない」と思っているとしたら、それは大きな間違いです。
火災保険では、地震や噴火なとによる延焼・拡大した火災被害については補償されません。
また、地震や噴火や津波による建物や家財の損害も補償されません。
地震による火災被害や地震・噴火・津波による被害は、地震保険によって補償されます。
数年前の阪神淡路大震災の後、地震保険に加入する人が急増しましたが、その後の東日本大地震でさ火災保険にしか加入していなかった為に、家を失い、住宅ローンだけが残ってしまったという人も少なくありません。
巨大地震の危険性が唱えられている今、地震保険には加入しておくべきでしょう。
ただし、ほとんどの地震保険には火災保険とセットで加入するようになっているのでら火災保険に加入せず、地震保険にだけ加入できるものは限られてているようです。
地震保険の保険料は、都道府県で金額が違う
国で行なっている地震保険の契約金額は火災保険の契約金額の３０％〜５０％の範囲内で、限度額は建物で５,０００万円、家財で１,０００万円となっています。
だからといって、誰もが全額補償される訳ではありません。
例えば、建物や家財が「全焼」と査定された場合は、契約金額の時価限度１００％が補償されますが、「半損」と査定された場合は契約金額の５０％、「一部損」と査定された場合は契約金額の５％しか補償されません。
地震保険の保険料は、保険金額や建物の構造、都道府県といった所在地によって決まり、同じ所在地であれば、主として鉄骨・コンクリート造の建物の方が木造の建物よりも保険料は安くなっています。
この所在地としては、東京都や千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県などの保険料が高くなっています。
反対に、岩手県や秋田県、栃木県、富山県、福井県、島根県、福岡県、長崎県、鹿児島県などの保険料が安くなっています。
また、地震保険には次のような割引制度があります。
これらの割引制度が使えるかどうかは、事前に調べておきましょう。
まとめ
地震が原因の火災被害が起きたとしたら、火災保険では補償してくれません。
その為、地震保険に加入しておく必要があります。
ただし、地震保険の保険料は都道府県によって金額が違ってきます。
いくつかの、割引制度も存在するので、自分が該当するのか、事前に調べておくのもいいですね。
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