もし保険期間が終了したら、その後は延長した方がいいのか？
医療費が足りなくなるから、別に医療保険に加入した方がいいのか？
保険に関して詳しく知っている人は少なく、もしもの時にはどうしたらいいのか悩んでしまいます。
そうならない為にも、ここで少しでもこれらについて考えていきましょう。
定期付終身保険の定期保険期間が終了したらどうする？
終身保険と定期保険を組み合わせた「定期付終身保険」は、保険料を抑えられるメリットがあり、多くの人が加入しています。
しかし、仮に死亡保障を、終身保険５００万円、定期保険２,５００万円の合計３,０００万円とした場合、定期保険期間が終了すると、死亡保障が５００万円になるだけではなく、多くの人が付ける医療特約も終了してしまいます。
定期保険が６０歳〜６５歳で終了する契約が多いのですが、これではその先の医療保障が不安ですね。
そこで、医療特約を最高８０歳まで延長する人もいますが…
通常、保険料を一括で支払う為、５０万〜８０万円の出費を覚悟しなければいけません。
また、日本人の平均寿命が２０１０年で男性７９.６４歳、女性８６.３９歳という事を考えると、８０歳までの延長でも不安を捨てきれないという人がいるはずです。
定期付終身保険に加入する際には、そんな点も考えてから加入するようにしましょう。
公的保険があれば、高い保険料の医療保険は必要ない⁉︎
人間は誰しも、いつ大病をしたり大ケガをしたりするか分かりません。
そこで、「公的な健康保険だけでは、医療費が足りない…」と心配し、民間の医療保険に加入する人が多いようです。
そんな不安を抱えている人の為にあるのが、国民健康保険や健康保険に儲けられた「高額療養費制度」です。
国民健康保険か健康保険に加入している場合、通常、７０際未満の人は医療費の３割を自己負担しなければいけません。
ところが、高額療養費制度によって、ひと月の医療費の自己負担額には上限があり、その額を超えた部分は戻ってくるのです。
ちなみに、この限度額は収入によって異なります。
標準報酬月額が５３万円未満の健康保険、世帯所得が年６００万円以下の国民健康保険の「一般世帯」の場合、８万１００万＋（医療費−２６万７,０００円）×０.０１が限度額になります。
仮に医療費が８０万円だとしたら、８万１００円＋（医療費−２６万７,０００円）×０.０１=８万５,４３０円が限度額です。
医療機関の窓口で、１度は３割の自己負担額の２４万円を払いますが、２４万円−８万５,４３０円=１５万４,５７０円が戻ります。
つまり、公的年金があれば、高額療養費制度が発動し、ひと月の上限を超えた額が戻ってくる訳です。
これなら、高い保険料の医療保険は必要ありませんね。
まとめ
「定期付終身保険」は、保険料を押さえられるメリットがありますが、６０歳〜６５歳までで終了する契約も多く、その後の保障がないデメリットも持っています。
これを８０歳まで医療費特約を延長しても、かなりの出費になってしまいます。
また、「健康保険だけでは医療費が足りない」と心配して、別に医療保険に加入する人もいますが、公的年金があれば「高額療養費制度」によって、お金が戻ってくる事があります。
その保険の特徴をよく理解した上で、要らない保険には加入しないようにしましょう。
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